令和の時代に突入し、副業をする方が増えているように感じてます。
実際に僕の身近でも本業に加えて副業をしている人が増えてきました。
副業をすればお金が稼げますが税金を納めなければいけません。
この時、支払うべき税金はどうしたらいいのでしょうか？
税金の納税に関しては国民の3大義務に数えられているものの、強制的に学ぶ機会がなかったはずです。
世の中には税金に関しての知識が全般的に不足しているように感じます。
副業をしていると収入が増えます。税金は副業を始めたばかりの人にとってよくある悩みだと思います。
今回の記事では副業収入における税金の支払いに関してまとめてみました。
会社員として働いていると、税金の処理は会社の総務や人事が行うため”理解していない”ケースがあるかと思います。
しかし、納税は国民の義務ですのでしっかり理解してもらって税金を納めましょう。
1.その副業収入は税金を納める必要があるの？
まずはご自身が税金を納める必要があるかどうかを確認しましょう。
結論から言いますと、1円以上の収入があれば税金の申請は必要となります。
ただ申告の義務のある税金が変わってきますので、ご注意ください。
以下の表に収入金額と支払い義務のある税金についてまとめました。
2.収入がどれだけあったら税金を納める必要があるの？
収入によって住民税と所得税を納める義務があります。
| 住民税 | 確定申告（所得税） | |
| 20万円以上(2-1) | ○ | ○ |
| 20万円以下(2-2) | ○ | × |
| 1円未満(2-3) | × | × |
実は1円以上稼いだのであれば、税金を納める必要があるのです。
20万円以上の収入があった場合に税金を納めないといけないという誤った解釈をされている場合がありますが、実際は20万円以上の収入があった場合には所得税の支払い義務が生じ、1円でも収入があった場合には所得税を納めないといけません。
2-1.確定申告と住民税の申請が必要となる
副業収入が20万円以上ある場合は確定申告と住民税の申請の両方が必要となります。
2-2.確定申告の必要はないが、住民税の申請の必要がある
副業収入が20万円には満たない場合でも1円以上の収入がある場合は住民税の申請の必要があります。
住民税は所得に応じて、住民票のある自治体に納める税金です。
確定申告は必要ないものの、住民税は支払わないと脱税となってしまいます。
2-3.確定申告も、住民税も申告の必要がない
本業以外で1円の収入も無いのであれば税金の申請の必要はありません。
本業の給与における税金に関しては会社の人事の方で計算してくれると思います。
そのため、特に何かをする必要はないです。
3.確定申告とは？
確定申告とは年収2000万円以上、もしくは個人事業主が前年の所得に応じて税金を支払う仕組みです。
副業の場合は20万円以上の収入があった時に、申告の義務が生じます。
期間は3月15日までに、前年の1月1日〜12月31日までの収入に応じて申告の必要があります。
例えばこの記事を書いている現在でいうと、2023年1月1日〜2023年12月31日までの所得に応じて2024年の3月15日までに確定申告を行わなければなりません。
4.住民税の申告とは？
住民税は毎年の年間収入を基に翌月の支払金額が決まる税金です。
例えば2022年1月〜2022年12月までの収入を基にして翌年である2023年6月からの支払い金額が決定します。
会社員の場合は多くの会社が給与天引きという形で支払ってくれているケースが多いです。
算出方法は所得控除などの様々な要素があるのですが例を出すと
年収400万円の場合は住民税の金額は年額17万7300円となっています。
月額換算だと、14,775円の支払いとなります。
給与天引きで住民税を支払っているのであれば、給与明細を確認してみてください。
5.税金申告時の前の注意点
ここからは税金を申告する際の注意点についてお伝えしていきます。
5-1.確定申告が必要なのは20万円以上利益が出た場合である。
勘違いしてもらいたくないのは、確定申告が必要なのは利益として20万円以上稼いだ場合です。
単純に20万円収入があっただけでは必要ありません。
どういう意味か詳しく説明していきます。
例えば、副業としてブログを始めました。
ブログを始めるに当たってPCを持っていなかったので購入しました。10万円でした。
アフィリエイトや広告収入で年間で 21万円稼げました。（年間収入になるので1月〜12月の間の収入となります。）
このケースの場合は確定申告の必要はありません。
この場合は収入＝21万円、支出＝10万円
利益＝収入ー支出 のため、
21万円ー10万円＝11万円 となります。
20万円分の利益は出ていないので確定申告が必要ないのです。
金額の調整で20万円の利益を切るのであれば狙った方が良いです。
脱税は違法ですが、節税は違法ではありません。
多くの企業も利益が出すぎて法人税の調整が必要な場合は設備投資で利益を減らすことがあります。
どうせ税金について勉強していくのであれば節税についての理解も深めていきましょう。
まとめ 正しい情報を知って税金を納めましょう
日本国民の3大義務は「教育の義務、勤労の義務、納税の義務」です。納税は義務として必ず行わなければなりません。
ですが、納税に関しては残念ながら詳しく教えてもらえません。でも、違反すると捕まってしまう難しい側面があります。
納税に関してはしっかり勉強して過不足ない金額を納めるようにしましょう。
※今回の記事では副業収入の税金について書きましたが、本業の給与所得以外に不動産や株式の売買がある場合は申告が異なる場合がありますのでご注意ください。また、2023年10月現在の情報になりますのでお気を付けください。
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